こんにちは。『弁護士専門の求人紹介を行うNO-LIMIT』事務局です。

弁護士が転職しようと思った場合、ひと昔前なら、日弁連が運営する『ひまわり求人』で求人を探したり、知り合いの法律事務所を紹介してもらったり、直接事務所への応募をするといったことが一般的でした。

それが今では、一般的な『転職サイト』にも法律事務所の求人情報が掲載されるようにもなりましたし、当サービス、NO-LIMITのような『弁護士・法務人材を専門に扱う転職エージェント』の存在もあります。

転職エージェントの役割とは?


転職エージェントとは、転職を希望する方が利用する転職サポート支援の一つで、転職サイトとは違い転職者1人1人に担当がつき、面接や履歴書の書き方や、内定獲得までの支援を行うアドバイザーのことです。

転職に伴うキャリアプランを一緒に考え、応募先の内情や業界事情の知識を教えてくれるだけではなく、面接対策や給与交渉といった、個人ではなかなか行えない作業を代行してくれる、パートナーのような存在と思って頂ければと思います。

転職エージェントは初めて転職活動をする方から、しっかりキャリアを積んできた方まで、幅広く利用するサービスではあります。

しかし、転職活動を始める弁護士の方にとっては、

  • ・一般総合エージェントからはまともな求人を紹介してくれない
  • 今の事務所がブラック過ぎるので、しっかり転職先の内情を知っている人を頼りたい
  • ・面談対策や書類の添削はやってくれないのか? など

不満や不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、弁護士の方向けの転職エージェントの利用メリットや失敗しない選び方についてご紹介します。本記事をご覧いただき、ぜひ最高の転職になるよう、弁護士専門のエージェントとはどのようなものなのかご覧いただければと思います。

 

転職を検討している弁護士のあなたに


転職エージェントは1人では把握しきれない事務所の内情やキャリアにあった応募先の紹介をするサービスです。

そのなかでも『弁護士業界に特化した転職エージェント』である私たちは、事務所や企業内弁護士の仕事内容・内情を詳しくお伝えすることができ、

  1. ひまわり求人には載っていない厳選求人のご紹介
  2. ■あなたにとって働きやすい環境の整理
  3. ■ご経験にあった事務所・企業の提案
  4. 総合エージェントよりも内定決定率が高い

といった特徴があります。

転職をする以上、今より良い条件の事務所でなければ意味がありませんし、ちゃんとスキルに見合った待遇でなければいけません。私たちは、弁護士であるあなたの有意義な転職活動をサポートします。

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弁護士専門の転職支援サービスです

    1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
    2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
    3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
    4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除
    5. 5.書類通過率90%の秘訣(※2021/04時点) など

手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

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  • 業界出身のアドバイザーのみが対応。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。
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コンテンツ

転職エージェントを利用するメリットと転職サイトとの違い

弁護士という限られた業界内で、転職エージェントを利用するメリットが本当にあるのでしょうか。

一般転職者と違い、転職そのものにあまり馴染みがないかと思いますので、簡単に転職エージェントのメリットとデメリットについてまとめました。

転職エージェントのメリット・デメリット

メリット デメリット
  1. 1.転職活動のサポートを無料で受けられる
  2. 書類選考が通りやすい
  3. 2.自分のキャリアを見つめ直すことが可能
  4. 3.非公開求人を探してきてくれる
  5. 4.面接では伝えきれない魅力を人事に伝えてもらえる
  6. 5.面倒な手続きを代行してもらえる
  7. 7.年収アップ交渉も行う
  8. 8.入社後のミスマッチを防げる
  9. 9.狭い業界ほど特化型のエージェントは有効
  1. 1.転職市場が広い一般業界の場合はサービスを受ける利点は少ない
  2. 2.電話や面談が入るため転職に時間がかかるケースもある
  3. 3.3か月以内などサポート期間が限られるエージェントもある

※横にスクロールできます。

弁護士がエージェントを使うべき理由とは?


弁護士業界というニッチな業界』では、専門領域に特化した転職エージェントを使うメリットは大きいです。

マイナビやリクルートのように、一般労働者の求人を大量にもつ大手企業から見れば、『紹介できる先が少ない』という事情はありますが、本サービス『NO-LIMIT』のような、弁護士業界特化の転職エージェントでは逆に豊富な求人を扱っています。

※一般総合転職領域を扱う転職エージェントであれば、求職者1人あたりの紹介件数は約30件〜50件ほど。法律事務所やインハウス案件にしぼれば5,6件程度ですが、NO-LIMITのような転職エージェントは、弁護士の求職者さま1名あたりの法律事務所・インハウス紹介件数は約10〜20件

このように、弁護士を専門にしている転職エージェントであれば、求人紹介数が少ないといったデメリットはなくなります。

非公開求人への応募は転職エージェントからしか出来ない

だれでも見れる『公開求人』で出してしまうと、ライバル事務所に自分たちの方針を教えることにもつながります。

『ひまわり求人』に掲載している事務所も多いですが、特にインハウスローヤーとして企業な弁護士を欲する企業の場合、公開求人で弁護士を募集することは少ないのが現状です。

もし、インハウスへの転職を考えている場合、転職エージェントが抱える非公開求人から応募する必要があるので、よりキャリアアップ・年収UPを念頭におかれる場合は、エージェントサービスの利用価値はかなり高いと思って良いでしょう。

転職エージェントと転職サイトの比較

表:転職エージェントと転職サイトの比較(横にスクロールできます)

  転職エージェント 転職サイト
手軽さ カウンセリングを行って一緒にキャリアプランを立てていく。 求人応募、面接時期を自分で決められる分、手軽さある。
求人数 キャリアプランをに合った求人を厳選してご紹介します。非公開求人も多数。 非公開求人以外はすべて応募が可能。
企業の情報量 求人サイトには載っていない企業文化なども知ることができる。 求人サイトで公開している情報のみ確認可能。
サポート体制 適性と希望を理解した上で最適な業界、職種、企業を一緒に考えてくれます。 転職のノウハウなどを読んで、自分ひとりで行う形になります。
交渉
面接設定
企業への応募から面接設定、入社の条件交渉などもキャリアコンサルタントがすべて行います。 応募や面接設定、給与交渉などすべてご自身で行います。
入社成功率 職務経歴書の書き方から面接対策、採用担当者が見ているポイントなどをアドバイスしてくれるため、内定率が格段に上がります。 求人サイトや他の情報源から学んだことを活かして面接に挑みます。頑張り次第でしっかりと入社を勝ち取ることができます。

弁護士専門の転職エージェントを利用する6つのメリット

転職エージェントが内定獲得に有効なのはお分かり頂けたかと思いますので、ここでは『弁護士特化型の転職エージェントをつかう理由』を今一度おさらいしておきましょう。

弁護士ならではのキャリア相談が可能

そもそもなぜ転職をしたいのかとうことをヒヤリングしながら、

  1. 1.あなたがこれからどういったキャリア形成をしていくのがベストなのか
  2. 2.いまのスキルで挑戦できる事務所はどこか
  3. 3.チャレンジできる環境に身を置くならどういった心構えが必要か など

具体的な相談に乗ることができます。これは一重に弁護士専門特化でサービスを提供している転職エージェントのアドバイザーが、弁護士業界出身、あるいは深く関わる仕事をしているという点に付きます。

例えば、大手法律事務所から中規模一般民事事務所へ転職する場合のメリットとして、専門的スキルが獲得できるという点が挙げられます。

大手法律事務所のクライアントは基本的に大企業が多く、それ自体は難易度が 高い、大きな案件を請け負うことが多いですが、実際に弁護士として関わることは全体のごく一部であるケースがあります。

一方、中小規模法律事務所 では、大手法律事務所が受注するような大型プロジェクトを受任することは稀ですが、個人間(企業間)の訴訟案件、交通事故示談交渉、離婚問題等など、さまざまな案件に対して、フロントに立って経験することになります

ひとつの分野を極めるか、弁護士としての幅を広げるか

大手法律事務所の全体で見れば、高度な案件を受任している一方、弁護士個人としての能力をスキルアップさせるという意味では、その機会に恵まれることは稀であると言えます。

その点、中規模事務所であれば(事務所の受任体勢や方針によりますが)企業法務を極めることも可能ですし、一般民事を幅広く経験し、その中で自分の得意領域を伸ばすという選択肢も持つことが可能です。

もちろん、これはあくまで転職した後にどうキャリア形成を伸ばしていくのか、その選択肢の一つにすぎませんが、今のスキルを活かした転職活動なのか、幅広い業務を経験できる事務所を選ぶのか、ではそれが実現できる事務所はどこなのか?

弁護士業界を専門としている転職エージェントであれば、具体的な求人提示が可能です。

転職事例
20代/男性|将来の開業を目指し、一般民事まで幅広く対応していきたい
大手渉外系事務所:年収800万円
→ 一般民事事務所:年収600万円

大手渉外系事務所へ新卒入所しましたが、将来独立開業を志す中で一般民事事件の経験も積む必要があると感じたため、転職活動を始めました。エージェントさんには私の希望を正しく理解してもらったため、小規模ながら所長含め雰囲気の良い街弁事務所を紹介してもらい、現在はそちらで幅広く業務にあたっております。
引用元:NO-LIMIT|転職成功事例

非公開求人の紹介

転職エージェントの一番の役割は、転職者に対して希望の企業を紹介することです。転職サイトには載っていない非公開求人を紹介できるのが転職エージェント最大の強みになるので、アプローチ数を増やせる、通常では応募できない企業に転職するチャンスがあるというのは大きな魅力でしょう。

求人票ではわからない法律事務所の内情を把握できる

「ひまわり求人」を見て頂ければお分かりいただけるかと思いますが、法律事務所の求人票は企業と比較すると情報公開が進んでおらず、客観的にどんな事務所なのか、内情を知ることは困難であるのが現実です。

下記はひまわり求人に掲載されていた求人票を一部抜粋したものです。

また、そもそもホームページを用意していない法律事務所も多数あり、存在していたとしても採用情報の記載がないケースも多く、『年収がいくらなのか』『どういった業務を行うのか』など、詳細が不明なことも往々にしてあります。

こういった背景もあり、転職エージェントの担当者は法律事務所に対して人材紹介をする際、実際に事務所へ足を運び、代表弁護士やパートナー弁護士、時には事務員にヒアリングする ことで、事務所の内情を把握する作業を行っています。

インハウス転職における内定率の高さ

転職エージェントの役割として、ひまわり求人や総合転職サイトには載っていない非公求人を紹介できるというのもあります。そのなかでも、企業内弁護士の求人は特に非公開のものが多く、通常では応募できない企業に転職できるチャンスがあるのもメリットの一つです。

内定率のとの関係でいくと、一般総合転職のエージェントが保有する求人の中にもインハウスローヤー求人はありますが、広く浅く求人を扱うエージェントの場合、『組織内で弁護士に期待する役割』や『求職者(弁護士)のスキルがマッチするか』判断が難しいという問題が前提としてあり、企業へ弁護士を紹介しても内定が出ないケースが多くあります。

マッチング制度が高い

実は、総合転職エージェントも特化型転職エージェントも同じ求人案件を扱っていることがほとんどなのですが、企業側に紹介する弁護士のスキルや経歴、そしてそれをどう活かせるのかをきちんと把握しているのは特化型エージェントであるため、結果的に弁護士特化型の転職エージェント経由で応募する方が、お互いのミスマッチを解消でき、内定が出やすいという背景があります。

履歴書・職務経歴書の添削や精度の高い面談対策

初めて転職する方によくあるのが履歴書や職務経歴書の受かる書き方を知らないと言う点です。

面接をして内容を聞かれるとはいえ、誰が見てもあなたの経歴が伝わる、凄さを理解できるようにするにはちょっとしたコツが必要なので、そういったテクニックも教えてくれます。

また、履歴書や職務経歴書と同様に、企業との面接前に対策をしますので、どういったことを聞かれるのか、答えにくい質問が来た時の返し方などが事前にわかるのも魅力です。

転職先の事務所や企業との交渉で年収がUPする

例えば、給与がこのぐらい欲しいなどや、希望のポジションがあった場合に転職エージェント側が企業との交渉を行って、できるだけ希望の内容にそうような内容に話をしてくれるのも、転職エージェントを利用するメリットといえます。

実際にNO-LIMIT経由で転職をされた方の中には、当初年収600万円を希望していた方がいましたが、アドバイザーの交渉によって、800万円になった方や、100万円以上UPされた方もいます。

弁護士を専門にする転職エージェントの選び方|必ず比較すべき6つのポイント

次に、転職エージェント選びで大切なポイントを5つご紹介していきます。

転職エージェントの専門性|業界専門か総合型か

転職エージェントに登録すると言っても、実は転職エージェントには様々な種類があり、「業界特化型転職エージェント」と「総合型転職エージェント」が存在します。

業界特化型転職エージェントのメリット

業界特化型はすでに手に職がある方向けと言っていいでしょう。傾向としては中小企業の求人が多く、狭き門と言われている職人系の求人案件を多く扱っています。

業界特化型を利用するメリットは『求人の質が高い』『法律事務所の内情に詳しい』『転職決定率(内定率)の高さ』です。

総合型転職エージェントのメリット

こちらは業界特化型とは違い、総合的に求人を扱っている転職エージェントになります。例えば大手企業への求人が多かったり、初めての転職、第二新卒・既卒・フリーターの求人に興味がある場合に有効です。

マイナビエージェント、doda、ビズリーチなどは代表的な総合型転職エージェントで、『求人数』の多さが魅力。

紹介できる求人数よりも質を重視している

転職エージェントの『業界特化型』と『総合型』で大きく違う点は、『紹介求人数の差』と『求人紹介のマッチング度合い』です。

総合型の転職エージェントの場合
紹介できる求人数』に重きを持っており、様々な多種多様な事務所・企業数を紹介できるのが強みです。ただし、紹介される求人のことを、担当アドバイザーがそこまで把握していない可能性があるのです。つまり、案件が自分の要望や希望にマッチしていないケースが多くなるという訳です。

一方、業界特化型エージェントの場合

紹介できる求人数こそ大手総合転職エージェントに及びませんが、事務所の内情を詳しく把握しており、代表弁護士の人柄や事務所の雰囲気、パラリーガルや事務員との関係性などを熟知しています。

NO-LIMITでは、多過ぎる求人紹介で求職者さま自身が紹介疲れを起こしては意味がないと考えておりますし、希望に合わない案件や、いわゆるブラック事務所求人を紹介しては信用に関わりますので、求人数よりも求人の質を大事にしています。

アドバイザーの経験|転職先の業界・業種に詳しいこと

転職エージェント選びでもっとも大切なことは、利用するエージェントとアドバイザーの専門性が高いことです。専門性を図る要素はいくつかありますが、ひとつポイントとなるのはアドバイザーの経験値と、転職したい業界や職種に精通しているかどうかいえます。

アドバイザーの力量によって今後のキャリアが左右さるかもしれないことを考えると、専門性の高いエージェントが多くいるであろうサービスを選ぶのがもっとも重要なポイントの1つだといえます。

透明性の高い転職エージェントであれば、公式サイトに本サイトのような『キャリアアドバイザー紹介』のページがあると思いますので、探してみましょう。

もし該当するアドバイザー紹介のページがない場合は、対応アドバイザーガチャのようになり、新人アドバイザーが着くケースもあります。
(もちろん新人だから悪いということではありませんが、業界知識に期待するのは難しいかもしれません)

NO-LIMITは弁護士業界出身のアドバイザーのみで構成

本サービスで担当するアドバイザーは総合型エージェントのアドバイザーとは違い、全員が弁護士業界出身者です。

弁護士業界の勘所や法律事務所の内情、業界そのものの知識については抑えていますので、見当違いな求人を紹介し、なかなか決まらないということはありませんのでご安心ください。

転職成功事例の有無

弁護士業界を専門としている転職エージェントであれば、具体的な転職成功事例があります。

成功事例の内容を確認して、自分と似たような経験をしている人がいないか確認してみましょう。ただ、経験者へのインタビューは任意で行われますので、転職成功者の声がなかったとしても、=事例が少ないとはなりませんので、ちゃんと聞いてみるのも大事ですね。

NO-LIMITの転職支援事例

転職事例
20代/男性|将来の開業を目指し、一般民事まで幅広く対応していきたい
大手渉外系事務所:年収800万円
→ 一般民事事務所:年収600万円

大手渉外系事務所へ新卒入所しましたが、将来独立開業を志す中で一般民事事件の経験も積む必要があると感じたため、転職活動を始めました。エージェントさんには私の希望を正しく理解してもらったため、小規模ながら所長含め雰囲気の良い街弁事務所を紹介してもらい、現在はそちらで幅広く業務にあたっております。
引用元:NO-LIMIT|転職成功事例

サービスの充実度|どこまで親身になって接してくれるか

転職エージェントに求めるサービス内容は人によって違うとは思いますが、例えば・・・

  • ・履歴書の添削時に細かく見てくれる
  • ・職務経歴書の良い書き方を教えてくれる
  • ・業界知識について質問したらなんでも返してくれる
  • ・転職の最適な時期を調整してくれる
  • ・こまめに連絡をくれる
  • ・求人紹介数が多い など

また、入社後のトラブルや、その後のアフターフォローの体制が整っているかも大事な要素になるでしょう。

何れにしても、求職者は無料でサービスを受けられるため、使い倒すぐらいの気持ちで利用して、もし担当者との温度感に差があれば、また違う転職エージェントを利用するというのも、考え方によってはありだとは思います。

担当アドバイザーとの相性

自分にとってどの転職エージェントが良いかは最初から判断できるものではありませんので、まずは複数の転職エージェントに登録し、何人か実際に会って話を聞いてみるのも有効です。

何人か会ってみれば、自分は何を求めていて、相手がそれに応えてくれるのかどうかの判断基準がわかってくると思います。先ほど専門性が重要とは言いましたが、総合型の転職エージェントに2、3登録して多数求人を紹介してもらい、業界特化型エージェントで内情を把握した上で面接にいく。

という使い方をしていただくと、失敗しない転職活動になるかと思います。

担当アドバイザーと合わなければ変更を申し出ることは可能

一度は良いと思って相談していても、やっぱり向いていないと思うこともあるでしょう。その場合は、転職エージェントを変更する判断もできますし、変更したからといって、採用のマイナス要素になるということもありません

最も相性がいいと思われる転職エージェントにであうまで続けることもできますし、エージェントサービス自体が違うと思えば、やめてしまっても問題はありません。

ただ、担当者の言うことが気に入らないなどの理由で変更・利用を辞めることは一旦待って頂きたいところではあります。

彼らも求職者のためを思って言っている部分はきっと多いはずなので、感情だけで決めるのは、一度落ち着いてから考えましょう。

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弁護士専門の転職エージェントを利用しなかった際によく聞く問題

法律事務所の内情がわからず短期で辞めてしまう

かつての転職活動では、広い人脈がある弁護士に聞くことで多くの情報を獲得し、入所の判断をやっていました(いまでもその方法は有効ではあります)。

ただ、法科大学院修了生や司法修習生はもちろん、知り合い経由の情報では客観性に乏しく、実際に面接に赴いた際「なんとなく良いと感じた」など、少ない情報のみで転職の可否を判断せざるおえないのが実情です。

入所して数ヶ月で辞める弁護士の割合

このような状況であるためか、入所して1か月もしないうちから再転職をされる弁護士は非常に多いです。特に、司法修習後に入所して1〜2ヶ月で転職を希望する新人弁護士は後を絶たず、典型的なマッチングの失敗と言えます。

私たちNO-LIMITにご相談いただいた方のデータですが、法律事務所に入所した新人弁護士のうち、1年以内に離職する方は約7.2%です。入所して大体3ヶ月ほどで退職を検討し始め、6ヶ月〜8ヶ月くらいには退所・転職をされる方が多いです。

こういった就職・転職のミスマッチを防止するために、前述したように『できる限りの内部の情報を収集しておくこと』が、転職に失敗しない最も大きなポイントといえます。

法律事務所が求める人物像を共有仕切れずミスマッチが起こる

総合型の転職エージェントに多く見られるのが、求職者対応と求人企業側の担当を別々にしている『片手型』と呼ばれる運用体制です。

片手型とは

片手型転職エージェント

利用者と企業、それぞれに別の担当者がつくタイプ。

  • 片手型のメリット
    • ・キャリアアドバイザーが社内に常駐しているので、レスポンスが速い。
    • ・企業専門の担当者がいるので、多くの案件を扱える
  • 片手型のデメリット
    • ・求職者側のアドバイザーは直接企業との関わらないので、紹介先事務所・企業の知識が薄い
    • ・企業と利用者間で2人の人間をはさむため、意思疎通で齟齬が生じやすい

紹介できる求人案件を効率よく集められる関係上、効率を重視する大手には多いのですが、ではその紹介先ってどんなところなの?という疑問には答えにくいという状況が生まれます。

その結果、紹介先と自分の希望にミスマッチが生まれやすくなってしまうという訳です。専門職特化の転職エージェントは大抵、これからご紹介する『両面型』を採用していますので、弁護士のあなたが選ぶべきは『両面型』の転職エージェントであると断言できます。

両面型とは

転職エージェント_両面型

利用者と企業、それぞれに同じ担当者がつくタイプです。

  1. メリット
    1. キャリアアドバイザーが企業とのやりとりも行っているので、会社の雰囲気などの情報が手に入りやすい。
  2. デメリット
    1. 1:担当者が利用者と企業の相手をするので、案件の数が限られてしまう
    2. 2:キャリアアドバイザーが社内に常駐していないので、連絡がつきにくい

NO-LIMITでは、事務所様・企業様、求職者さまの双方を一人のコンサルタントが担当する「両面型」の人材紹介を行っています。

求職者の経験やスキル、人柄まで理解しているため、「貴社で活躍いただける方かどうか」を見定めた、マッチング力に強みを持っています。

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転職エージェントに登録・相談するタイミングはいつ?

弁護士向けの転職エージェントを活用するメリットや役割については大よそご理解いただけたと思いますが、「転職エージェント登録・相談するのはいつが良いのか」と言う点ですが、結論、いつでも良いといえますが、できれば早いほうが良いのは確かです。

弁護士_転職エージェント_登録タイミング

弁護士の転職活動は早ければ1ヶ月、長ければ半年以上かかります。効率を求めるのであれば、転職のアドバイズを受けながら法律事務所の内情まで聞けて、求人も紹介しますので、間違いなく早い方が良いでしょう。求職者としても早めに動く方が有利となるケースは多くあります

弁護士は通常業務も忙しいのが常ですから、ある程度エージェントにお願いしておけば、転職活動もストレスなく進められます。

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新卒・経験弁護士どちらでも転職エージェントはおすすめ

転職を考えた際、自分がこれまで積み上げてきたキャリアを活かせる業種へ転職するのが一般的ですが、人によっては全くの未経験職種、業界へ転職したいと考えるケースもあります。

その時、未経験職種へ転職する際、転職サイトを使うのか、転職エージェントを使うのかという選択肢が出てくるでしょう。

転職は一筋縄では行かない部分も多いですが、一歩を踏み出さなければ転職は出来ませんので、今回の内容を参考に、よい転職活動をしていただければと思います。

関連記事:弁護士の面接成功ガイド!質疑応答で気をつけるべきことや転職事情についても詳しく解説

弁護士が転職を成功させる10のポイントをエージェントが解説

最後に、弁護士が転職を成功させるためのコツをご紹介していきます。

新型コロナ感染拡大による法律事務所の中途採用事情の変化

新型コロナによって弁護士の中途採用をストップした事務所は少数で、引き続き採用を続けている事務所が9割といった所感です。完全にストップした事務所に関してはもとより1名から2名体制で業務を行っていた事務所になり、急いで弁護士を採用するより、まずは足元の基盤を固める、調整といった対策を行っています。

一方で、債権回収をメインに行っていた事務所、企業法務をメインにしていた小規模事務所は経営的にも危機的状況に陥ってしまったケースもありますが、採用に限った話しでは全体に影響を及ぼす大事にはなっていないようです。

弁護士を必要としている企業は増加傾向にある

特にというわけではないのですが、グローバル化やM&Aが加速しているという背景がありますので、国際法務に関する法律的な部分をカバーしたいという企業は年々増えています。

特に新規事業として立ち上げを検討しているのであれば、必ず法務が関わってくるため、非公開求人が多いのも特徴です。かといって、どこいっても必ず転職できるという訳ではありませんから、驕らず、自分の価値を磨き続けることが大切です。

自分が転職して実現したいことを明確にする

転職を考えるということは、今の状況に不足や不満を感じているのだと思います。まずは、転職してどうしたいのかを明確にしておきましょう。分かりやすいものが給与面ですね。最低でもいくらは必要と決めていれば、それ以上の転職先しか候補にしないはずです。

転職前に考えておくこと

  • 給与
  • 労働時間・休日日数
  • やりたい業務
  • 勤務地・活動地域
  • 将来性
  • 一緒に働きたい人の人物像

主に上記のような項目で、自分の理想像と最低限妥協できるラインのイメージを作っておきましょう。一度紙などに書き出して、何度かにわけて考えをまとめてみることで、より明確な形になって出てくるでしょう。

弁護士として狙うべき業界や領域を決める

総合的な法務経験を積みたいなら大手へ

大手企業の多くでジョブローテーション制がありますので、幅広いキャリアを身につけて頂くことになり、入社時に語学力が求められるのも特徴です。

金融・不動産法務を極めたいなら銀行や不動産へ

金融・不動産関連会が専門性と分析力が求められますから、権利関係の整理が事業の中で法的判断や手続きをする可能性が高く、司法書士や宅建資格保持者が持つ不動産関連法に関する専門知識が求められています。

企業の成長に貢献したいならベンチャー企業

経営スピードの速いベンチャー企業なら、新規事業戦略に対する法的アドバイス等も求められやすい環境ではありますので、経営者のよき相談役として戦略法務に携わって頂くことになります。特にIPOを目指している企業であれば、顧問弁護士としての参画、社外取締役を入れなければいけない関係上、弁護士資格保持者はかなり重宝されます。

技術と経営に関わりたいなら知財・特許分野

知財に領域には商標・著作権・知財契約と特許関連実務があります。特許プログラムの企画立案、交渉、ライセンス契約書の作成、特許関連訴訟業務など、活躍の幅が広がるでしょう。

第一印象は大事|証明写真や見た目にも気を使うべき

弁護士は人を相手にする接客業・サービス業の側面があります。面接時に、身だしなみや立ち振る舞いも確認されていることは少なくありません。

  1. 清潔感のある髪型
  2. スーツやシャツにシワがないこと
  3. 明るく笑顔
  4. はっきりとした口調で話す など

初歩的なことですが、意外とできてない方は多いです。普段から『先生』と呼ばれ、対立場上うえの方と見られがちですので “第一印象”なるべく印象を良くしましょう。

前向きな転職理由を伝える

弁護士の転職理由は、『代表と相性が合わなかった』『待遇が悪い』『人間関係が悪い』などマイナス要因の方が大半です。転職する理由は弁護士に限らず多くの場合そんなものです、面接をする事務所側も理解している部分はありますが、それをあえて正直に伝えるメリットはありません。

ですから面接時は、なるべく前向きな表現でアピールすることをお勧めします。表現の仕方次第で、前向きな発言になりますので「転職理由」「志望動機」を前向きな言葉でうまく伝えたい場合は、是非ご相談ください。

職経歴書はできるだけ詳細にまとめる

面接で必ず聞かれるのがこれまでの経歴です。「なぜ転職するのか」「なぜうちを選んだのか」はよく聞かれますが、「なぜ弁護士になったのか」を大事にされる事務所もあります。面接官が、「今ここにいる理由」「自社で活躍のイメージ」を抱ければ、面接通過の可能性も高くなります。

また、職務経歴書はできるだけ詳細に、かつ細かく書くことを推奨します。NO-LIMITではご登録頂いた方に『職務経歴書』のサンプルをお渡ししておりますが、実際にこのフォーマットに剃って記載し、応募された方は書類突破率90%以上の突破率を保っています。

もしご興味がございましたら、ご相談ください。どのように書けば良いのか、なにが注目されるポイントなのかも、詳しく説明させていただきます。

弁護士として何がしたいか|将来のビジョンを持つ

転職を希望される弁護士の多くが、実は自分でやりたいことをすでに持っていたりします。事務所所属のアソシエイトやパートナー弁護士として従事しながらも、独立・開業を目指す方もいます。

その場合、将来独立やこういう事をやりたいと考えているというのは、伝えるべきでしょう。弁護士本人がどのようなビジョンを持って仕事に望んでいるのかは代表弁護士にとって最も気になるポイントですので、もしやりたい事があれば、それは大きなアピールポイントになります。

やる気と熱意はしっかり伝えること

面接時の発言で嘘や話しを大きくするのは逆効果です。仮に嘘をついて、入所(入社)しても、自分の首を絞めるだけです。経験不足などは、“熱意”でカバーできます。熱意は人の心を動かします。事務所(会社)に対しての熱意、仕事内容に対しての熱意をしっかりアピールしましょう。

インハウスの転職は企業研究がかなり大事な内定ポイント

いっけんすると難しいことを言っているように聞こえるかもしれませんが、「入社時の能力に差があったとしてもそれは努力で埋められる」と私たちは考えています。例えば面接のスタートラインで能力・経験に差があったとしても、対人コミュニケーションに癖のある人とは仕事の効率化は図れません

そしてもうひとつ大事な要素は『企業研究』です。

「企業の法務部」といっても、求められることやその実態は企業ごとに違います。これは、企業のフェーズ(上場前、上場直後、一部上場企業・・・etc)や、業態、カルチャーによって、事業の推し進め方が違い、法務部に求められる役割も異なってきます。

また、単純に選考が通過しやすくもなります

企業研究は採用側からしても興味を持って面接に臨んできているという評価になりますし、企業への理解が得られ単純に興味が持てるようなところがあれば、その分ミスマッチもしづらくなります。
ですので、手間もかかって大変ではありますが、企業研究は必ず行ってください。

弁護士の転職成功なら『NO-LIMIT』をおすすめする理由

recruit

recruit

転職のサポート全般を行ってくれる便利なものではありますが、実際にNO-LIMITをご活用いただくことで、なぜ内定率が高まるのか、ご紹介させていただきます。

NO-LIMITとは?

弁護士業界に精通したアドバイザーが対応

NO-LIMITのキャリアアドバイザーは、もともとは法律事務所向けの集客支援を行なっていた会社の人間のみが在籍。法律事務所の事業内容はもちろん、事務所の今後の展望や代表弁護士、アソシエイト・パートナー弁護士の人柄なども熟知しています。

弁護士業界は割と閉鎖的な世界ですので、修習期が同じ(あるいは近い弁護士同士)なら交流はあるもの、私たちのように横断的に関わるサービスでもしていないと、他事務所の情報はなかなか入ってきません

また、弁護士の仕事としてどのようなところが肝になるのかなどの勘所を抑えているのが、他エージェントとの一番の違いです。

▶︎ キャリアドバイザーのご紹介

人がすぐ辞めてしまうような法律事務所は紹介しない|内情を詳しくご紹介

NO-LIMITではこれまで多くの事務所さまとのお取引があり、内情を把握した事務所の求人しか掲載しておりません。弁護士が転職する最も多くの理由は「人間関係」のもつれだとされています。

それは事実の一つではありますが、法律事務所によっては一度入るとなかなか抜け出せないブラック事務所も残念ながら存在します。

ご紹介する求人情報は、求職者である弁護士先生が、気持ちの良い環境で働ける職場のみに厳選しております。

企業法務未経験からのインハウス内定実勢あり

そもそもなぜ転職をしたいのかとうことをヒヤリングしながら、あなたがこれからそういったキャリア形成をしていくのがベストなのか、一緒に考えさせていただきます。

その結果がインハウスローヤーなのか、法律事務所での経験になるのかは人ぞれぞれですが、1人1人にマッチした求人紹介をお約束します。法務未経験からの転職実績もありますので、まずはご要望をお聞かせいただければと思います。

履歴書・職務経歴書の添削

初めて転職する方によくあるのが、履歴書や職務経歴書の書き方を知らないという点。

面接をして内容を聞かれるとはいえ、誰が見てもあなたの経歴が伝わる、理解できるようにするにはちょっとしたコツが必要なので、そういったテクニックもお伝えできます。

支援させて頂いた方の中には、これまで1社も通過しなかった方が添削後に通過率90%以上になった方もおります。

給与交渉

例えば給与がこのぐらい欲しいなどや、希望のポジションがあった場合に私たちが企業との交渉を行って、できるだけ希望に添う内容を話せるのも利用するメリットといえます。

実際、当初の提示年収が500万円だった方が、700万円になったケースもあります。

転職成功事例

大手上場企業のインハウスから外資系金融機関のインハウスへ

30代/男性 転職前年収1500万円 → 転職後年収2000万円


上場企業でインハウスとして企業法務に携わってきたが、日系企業の給与体系では早期のベースアップを実現させるのは難しいと判断し、転職を決断。企業法務の経験だけでなく、語学力や渉外経験も豊富であったことから、外資系の金融機関をご提案させていただきました。

現在は業務量や案件難易度に圧倒されながらも、納得感のある給与と経験が得られる職場で、充実した時間を過ごされているようです。

総合法律事務所のイソ弁からメガベンチャーのインハウスへ

20代 男性 転職前年収500万円 → 転職後年収600万円


一般民事から企業法務までまんべんなく経験できると聞いて入所したものの、実情は9割以上が個人案件。このままではスキルに偏りが出てしまうと感じ、NO-LIMITにご登録されたそうです。

インハウスへのキャリアチェンジを希望していましたが、企業法務の経験がほとんどなく、転職への不安は大きかったとのこと。専任アドバイザーが履歴書の埋め方から面接対策まで、しっかりとサポートを行うとともに、本人の努力も相まって、ポテンシャル採用に積極的な企業への転職を果たすことができました。

渉外事務所から一般民事系事務所への転職

20代 男性 転職前年収800万円 → 転職後年収600万円


将来的な独立開業を見据え、大手渉外事務所から一般民事系事務所に転職したいとのご相談を受け、アドバイザーがサポートを行いました。最終的に年収の下がる転職となりましたが、一般民事事件を幅広く経験でき、小規模ながら事務所全体の雰囲気の良さが決め手となり、ご決断いただけました。

NO-LIMITで最高の転職をする(無料)

弁護士転職エージェントNO-LIMIT(ノーリミット)によくある質問

NO-LIMITは、弁護士・法務人材専門の転職エージェントサービスです。延べ500事務所様以上の取り組み実績を生かした豊富な人材紹介を可能としています。

ご紹介する応募先の法律事務所は、案件の獲得経路、事務所の体勢、所属弁護士の人間関係も把握しておりますので、面接対策もしっかりサポートできます。

数ある転職エージェントの中で何を基準に選ば良いですか?

弁護士・法律事務所に特化した転職エージェントを選ぶのが第一段階です。一般転職支援を行うエージェントでは法律事務所の内情やインハウスの実務を説明することは難しいため、ミスマッチになる可能性があります。

NO-LIMITとはどんなサービスですか?

NO-LIMITは弁護士業界専門の転職支援サービスです。弁護士業界出身のアドバイザーのみが対応し、法律事務所の内情や雰囲気、代表弁護士の人柄といった詳細を把握しているため、求職者さまの要望にあった求人紹介が可能です。無料転職相談はこちらから。

司法修習生や法務部員も利用出来ますか?

可能です。73期の弁護士や74期の修習生を求めていらっしゃる法律事務所・企業様は多くいらっしゃいます。NO-LIMITにご相談頂ければ、弁護士転職市場の詳細をお伝えさせていただきます。

NO-LIMITではどのくらいの事務所数を紹介してくれますか?

少なくても5事務所(企業)以上、平均すると7件ほどになると思って頂ければと思います。大手人材会社と比べると約半分以下となり、求人紹介数では劣るのは事実です。

ただ、私たちは紹介先が多ければ良い、とは考えておらず、1人1人にマッチした厳選求人のご紹介をさせていただいております。無料転職相談はこちらから。

インハウスには企業法務未経験でも転職可能でしょうか?

可能です。実際に半年程度の経験しかなかった方でも、ベンチャー企業の法務に内定した実績はございます。

もちろん未経験が採用でハードルになることは間違いありませんが、経験やスキルよりも大事なのは「意欲」と「人間力」です。この傾向は事務所よりも企業の方が色濃く出ており、一緒に働けたら良いと思われる方であれば、インハウスへの転職は難しくないでしょう。詳しくはインハウスへ転職する方法をご覧ください。

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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また、現在の職場には情報が伝わる事も一切ございません。

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利用規約

株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、弊社が運営・管理するNO-LIMIT(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

求職者が本サイトや弊社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。

1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
3. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条(利用料)

弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。なお、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。

第4条(入会・審査)

1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
2. 弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員登録を希望する求職者(以下「会員登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員登録の解除・利用停止等)

1. 弊社は、本規約の定めに従い会員登録を行った求職者(以下「会員」といいます。)が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
・他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
・閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
・閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2. 弊社は、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

第6条(禁止事項)

求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

・本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為
・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
・本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
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株式会社trient
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH304
info@trient.co.jp

株式会社trient
代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日