令和元年12月4日、会社法の一部改正が成立し、同月11日に公布されました。今回の改正では、監査役会設置会社における社外取締役の設置義務化が盛り込まれるなど、ガバナンス強化のため社外取締役に注目が一層高まっています。

※施行日は2021年3月1日

公開会社かつ大会社 会社法 改正後
有価証券報告書の提出義務のある監査役会設置会社
(義務付け対象)
■ 監査役3人以上のうち、社外監査役は最低2人

■ 社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務
■ 取締役10人以上
⇒ 最低2人の社外取締役
■ 取締役5人~9人
⇒ 最低1人の社外取締役
■ 取締役が4人以下の会社
⇒ 社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務
監査等委員会設置会社 ■ 監査等委員3人以上のうち、最低 2人が社外取締役

■ 監査役は不要
■ 取締役10人以上
⇒ 最低4人、監査等委員の取締役が必要(最低3人の社外取締役が必要。監査役会設置会社における社外取締役の設置)

参考:民進党|社外取締役の設置の義務

弁護士は、法務のエキスパートとして、経営のあらゆる場面においてプレゼンスを発揮することが期待されます。

そこで今回は、弁護士が社外取締役に転職(兼業)することについて、その可否から、必要なキャリア、注意点、実際に転職するための方法などを徹底解説していきます。

ExE(エグゼ)

ExE(エグゼ)|社外取締役/監査役経験弁護士とのマッチングサービス

上場準備中のスタートアップ、コーポレートガバナンス・コードを見据えた体制構築などに長けた、専門性分野に知見のある「弁護士」「公認会計士」を社外取締役・社外監査役として選任できるサービスです。事業成長とコーポレートガバナンス強化両立の為に、社外役員を起用したい企業様を支援します。VCや証券会社からの紹介では出会えなかった方を多数ご紹介可能です。

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社外取締役/監査役経験弁護士とのマッチングサービス

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サービス資料はこちら 社外役員経験のある弁護士の募集

社外取締役になるために必要なスキルやキャリアとは?

社外取締役も経営陣の一角である以上、ビジネススキル・知見は必須です。また、法務についても、やはり企業法務に関する高い専門性が求められます。

具体的には、どのようなものが考えられるでしょうか?

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスは、必須であるといえます。やはり近時の社外取締役需要の高まりは、すでに述べたようにガバナンス強化に主眼が置かれているからです。

このことは、経営同友会による2018年の調査において、社外取締役が果たすべき役割として企業側の期待するところが83.5%、就任する社外取締役の意識としても84.7%で、おいずれも筆頭に挙げられている要素であることからも明らかであるといえます。

出典:2017年度経営改革委員会提言 社外取締役の機能強化「3つの心構え・5つの行動」-実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指してー3頁|公益財団法人 経営同友会 2018年5月

 

M&Aの経験

M&Aは企業の発展の上で欠かせません。他社の技術やノウハウ、顧客などを取り入れることで、相乗効果が生まれ、企業の発展につながるからです。

特に、成長企業間だけでなく、大企業がベンチャー企業を買収し新規事業創出の足掛かりにしたり、ベンチャー企業同士の相乗効果を志向した事業拡大など、様々な規模の企業間でM&Aが行われます。

そのため、様々な事業規模、あるいは国内だけでなくクロスボーダーのM&A案件を数多く手掛けてきた企業法務弁護士のキャリアは、重宝されると考えられます。

あわせて、金融商品取引法違反の有無を確認したりといった業務を求められるなど、その業務は多岐にわたります。M&A経験を持つ弁護士がいることで、そうした事態を未然に防ぐ助言を期待されます。

ファイナンス

ファイナンスは、企業の血液としての役割を果たす重要な要素です。資金調達の計画や具体的な方法・スキーム作りは、法律との接点も多いことから、弁護士の専門知識やスキルが求められる場面は多いと考えられます。

また、いわゆるFintech、仮装通貨など、今までにない様々なサービスが近時活発化しています。特にFintech領域では、様々なキャッシュレス決済サービスが次々と表れる中、資金決済法の改正の頻度も激しさを増しています。そのため、法改正への情報感度の高さ、スピード感のある適応能力が求められます。

このように、金融法務に精通したキャリアは、非常に重要な要素です。

IPO

特に、ユニコーン企業、レイタ―段階のベンチャー企業などでは、IPOに関する法務が必要です。上場条件をクリアできるような社内体制の整備には、弁護士の知見がキーポイントになってきます。

そのため、IPOに向けた法務領域に特化した業務を得意とする弁護士、ベンチャー企業のサポートを数多く手掛けてきたキャリアを持つ弁護士が必要になることもあります。

戦略法務

戦略法務は、経営戦略に合致し、経営の合理化・効率化等の観点から最適なビジネスジャッジを行うためのリーガルソリューションの提供です。単に、事後に生じた紛争の処理ではなく、リスクを回避するためのソリューションの提供を行うという予防法務とも異なります。

ビジネスの現場では、単にビジネスが法令に適合しているかどうかについてYesかNoかの判断のみが求められるわけではありません。

どのようにすれば、最適な形であれば経営戦略に適合するのかという点に対するリーガルソリューションが求められます。具体的な活用領域としては、新規取引や事業におけるリスク検討を踏まえたうえで収益性を含めた合理的な手段の立案、ライセンスの保護を踏まえその供与により利潤を図るなどの知財の活用、M&Aなどです。

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社外取締役に就任する弁護士としてふさわしい人物像とは

社外取締役の業務・職務に適合するような弁護士像は、どのようなものでしょうか?

日弁連が定めている「社外取締役ガイドライン」によれば、もともと当該弁護士が持ち合わせている専門知識やスキルに加え、次の3点を提唱しています。

1つ目は、事業への理解力です。2つ目は、建設的な議論を提起し、株主をはじめとしたステークホルダーの利益実現を志向した提案力です。3つ目は、ビジネスサイドに立ち、ビジネスジャッジをする経営者の視点です。

以下、詳しく見ていきます。

様々な事業への理解力

社外取締役も経営陣の一翼であること、経営のマネジメントあるいはモニタリングという観点での「監督」をするのは、取締役の業務執行です。その根本は、事業です。

取締役の業務執行そのものの適法違法を判断するには、法律の知識やスキルさえあれば対応可能です。

しかし、取締役の業務執行を監督するのは、事業にかかる経営判断として、法務の観点から最適化し、最終的には株主などのステークホルダーの共同利益を実現することが目的です。

 「社外取締役は、・・・企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支え、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことにより、ブランド価値、レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を持続的に成長させて中長期的に向上させ」ることが期待される。

 出典:社外取締役ガイドライン 日弁連 2019314日改訂 8

このような観点から、社外取締役に就任する弁護士には、様々な事業の理解力、ビジネススキームの理解が必要であるといえます。

建設的な議論を提起できる

弁護士は、通常であれば、第三者的な視点で、会社の業務執行に関して適法あるいは違法、法的なリスクの有無やその内容をそのまま提示することが多いかと思います。特に、経営判断の内容が、法的にグレーゾーンであれば、まずは思いとどまるようにアドバイスするなどが通常であるかと思います。

しかし、社外取締役は、経営判断を志向する立場にあります。つまり、法的な観点の結論として、リスクを極力排除する観点からでは避けるべき事柄であっても、取りうるリスクであれば取るべきであるとの判断もありうるのです。

そういったリスクテイク・ビジネスジャッジの判断に対し、専門的な知見・判断材料を提供し、可能な限り事業活動として最適な方向に行きつく提案が求められます。

したがって、ただマイナスを洗い出して提示するのではなく、どうすればその事業課題を乗り越えられるかという点での、建設的な議論・提案力が求められるのです。

経営者・経営視点を持っていること

2つ目のポイントとも関連しますが、社外取締役も、あくまで経営者の立場です。そのため、「社外」とはいえ、どうすれば事業活動における障壁を乗り越えることができ、会社の成長、利益に還元できるかというマインドが重要であるといえます。

ただ単に、組織として、法令順守の体制などが確立されているかなどといった形式的な側面だけでなく、それが結果として事業の発展、会社の利益にどのように結びつけることができるか、結びつけるためにどうするのが最適化という視点が常に求められるのです。

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弁護士が社外取締役に転職する際の注意点

社外取締役に転職・就任する際の注意点もいくつかあります。ここでは、冒頭で述べた会社法改正に関する点を中心に、考えていきます。

報酬への関与に関する注意点

社外取締役の中で、指名もしくは報酬委員会に所属している人は、それぞれ45.2%、46.0%と、およそ半数に及びます。

出典:【図表4】社外取締役の役職|経産省 社外取締役に関するアンケート調査結果

そのため、報酬に関する会社法の規制については、十分留意する必要があるでしょう。

例えば、改正会社法でいえば、報酬等の内容が定款又は株主総会の決議で決定されている場合を除いて、個人別の報酬等の内容の決定方針として法務省令で定めるものを、取締役会で決定しなければならないという点です(改正会社法361条7項)。

取締役のお手盛り防止をより高め、利益相反の防止を図るために定められました。社外取締役は、特にガバナンス確保の観点から、こういった点に配慮しつつ、経営の監督をしていくことが求められます。

取締役損害賠償責任保険(D&O)への加入

取締役等役員の損害賠償責任保険というものがあります。これは、会社役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に会社などから損害賠償請求がされた場合に、当該保険期間中の総支払限度額(保険金の最高限度額)の範囲内で支払うことを内容とする保険です。(D&O保険|東京海上日動HP)。

ポイント

取締役としての業務遂行に関し、監視義務(会社法362条2項2号)違反や善管注意義務(会社法330条、民法644条)違反などが問われ、任務懈怠に基づく損害賠償責任などを負うことも無ではありません。

弁護士であれば、当然、自らが法律の専門家である以上、どのようなケースでそういった責任が問われるかというのは熟知していると考えられますが、万が一というのもあります。大企業などであれば、その賠償責任の額は、何百万・何千万円を下らない場合もあります。決して低い金額ではありません。

そこで、役員としての損害賠償責任が問われた場合の保険として、D&O保険に加入しておくことも重要です。

改正会社法に関して

このD&O保険についても、令和3年3月1日施行の会社法では、次のように定められました。

第四百三十条の三 株式会社が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。)の内容の決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。

2 第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)並びに第四百二十三条第三項の規定は、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、取締役又は執行役を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。

引用:会社法430条の3

上記改正法規定のポイントは、旧法下でも実務上利用されていたD&O保険契約の締結について株主総会(取締役会設置会社の場合は、取締役会)の決議によることとされた点です。

これは、損害補填と違法な職務執行の抑止機能と相反しないD&Oの有効性を認めうることを前提としつつ、利益相反が生じないかどうかなど、会社の利益保護の観点から、合理性・適正性確保のためのチェックを要求する趣旨であると考えられます。そのため、D&O契約の締結の際には、こういった会社の手続が必要となる点に留意が必要です。

責任限定契約など

その他、今般の会社法改正に関わる事項ではありませんが、社外取締役など賠償責任の高額化を防ぐ手段には、責任限定契約があります(427条)。

社外取締役のオファーを受けた際には、会社側と、責任限定契約締結に関する交渉をすることで、少しでもリスク軽減をすることも考えられます。

弁護士が社外取締役に就任・兼業した具体例

ここで、社外取締役としても活躍する弁護士の方々をみていきましょう。キャリアパスなどの点で、参考になる点があるかもしれません。

村瀬幸子氏

村瀬氏は、2008年の弁護士登録後、成和明哲法律事務所に入所。複数の上場企業において社外監査役を歴任された後、昨年6月にmaxellの社外取締役に就任されました。

近時は、ダイバーシティ推進の動きが加速する中で、企業では女性を経営陣の中に積極的に登用する動きが活発化しています。村瀬氏のような女性弁護士が、役員の一翼を担っていくことは、かかる潮流を裏付ける最たる例であるといえます。

特に、経営において法務の重要性が増していることからすれば、特に女性弁護士の活躍の場として、社外取締役をはじめとした社外役員という立場が、今後も注目度を増してくると考えられます

杉本佳英氏

杉本氏は、2008年に司法試験に合格。翌年12月に、弁護士登録の上、須田清法律事務所に入所しました。その2年後の2011年に、リーガルパートナーズ法律事務所(現 あんしんパートナーズ法律事務所)を設立されました。現在も、代表弁護士として籍を置いています。

そして、2015年12月からは株式会社ブランジスタの社外取締役に就任、2018年9月からはNATTY SWANKY株式会社の社外取締役に就任しており、いずれも現任です。

ポイントは、複数の社外取締役を兼任している点です。競業避止(会社法356条1項1号参照)との関係では、電子雑誌・ECサポート事業と飲食業界という点で、市場を共通にしていないため、これに反しないと考えられます。

他方で、複数の企業の社外取締役を務めることで、相乗効果も期待できます。異なる事業の中で得られた知見を、それぞれ異なる業界で活かすことが可能だからです。

こういった複数の企業の社外役員を務めるというキャリアも、非常にやりがい・面白みがあると考えられます。

岡本杏莉氏

岡本氏は、最大手の西村あさひ法律事務所に入所後、多くの国内外の案件、クロスボーダー案件を担当。さらに、スタンフォード大学のロースクールでLLMを取得しています。

2015年3月には、メガベンチャーで成長著しい株式会社メルカリに入社。

2017年12月には、近年注目度および成長率トップクラスの法律事務所ZeLoに参画。また、AIによる契約書レビューサービス等で注目度の高いLegalForceにも、社外取締役として参画しています。

さらに、昨年4月に、クラウド型アプリ開発プラットフォームである「Yappli」を提供する株式会社ヤプリの社外監査役に就任しています。

岡本氏のキャリアの特徴は、成長性の高いスタートアップやベンチャー、先端ビジネスにおける法務に数多く携わっている点です。先端ビジネスでは、法的な課題も困難な点も多い分、経営陣の一角として、法務に精通した人材のニーズが高いといえるでしょう。

参考:岡本杏莉氏(LegalForce社外取締役/顧問)の経歴、学歴、キャリアパスヤプリ、社外監査役に岡本杏莉氏が就任|Yappli

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顧問弁護士を社外取締役へ起用することへの可否

弁護士から社外取締役に転職、あるいは弁護士業をしつつ兼業するキャリアは可能です。

もっとも、顧問弁護士である場合に、当該顧問先企業の社外取締役を兼務することができるかどうかについては、議論があります。

問題の所在

顧問弁護士をしつつ、社外取締役をするような形で兼業する場合には、上記規定にいう「使用人」の該当性として、顧問弁護士が社外取締役をも兼ねることができるのかが問題になります。結論的には、まだ議論が固まっていない段階です。実務上は、弁護士を兼ねながらの就任事例もあるようです。

現段階での議論の内容

監査役である弁護士が当該会社の訴訟代理人となることについては、最高裁がこれを会社法335条2項に反しないとして、容認した判例があります(最判昭和61年2月18日民集40巻1号32頁)。その理由としては、個別事件の訴訟代理人を務めることが335条2項の監査役の独立性確保の趣旨に反しない点を挙げています。

その上で、従来、顧問弁護士の役員兼任に関しては、社外監査役に関して論じられてきました。この点、会社法が顧問弁護士の社外監査役就任を制限する旨定めたものがないことを前提にしつつ、個別の事件での訴訟代理人でない場合でも弁護士の職務自体が高度な職業倫理に裏打ちされていることや営利性から、独立性を失うおそれがないと考えられることも踏まえ、日本監査役協会監査法規委員会は、東京証券取引所における独立性基準(上場管理等に関するガイドライン)を満たしていれば問題ないという立場であるそうです。

参考:独立役員に関するQ&A|社団法人日本監査役協会 監査法規委員会

社外取締役との兼務について、最高裁の判断は、まだ示されていません。

法務省も、特に見解を示していないところではあります。ただ、社外取締役が社内役員とは異なる厳格な要件であり、職務上の客観性・監督権限があること、弁護士の独立性が担保されうることも監査役と異なる点は特段考えにくいといえることからも、顧問弁護士等の社外取締役兼任が否定される積極的な理由もないとも考えられるでしょう。

参考:「顧問弁護士を社外取締役に選任することの可否~会社法,東証独立性基準に照らして」(田島正広弁護士) (tajima-law.jp)

弁護士が社外取締役になるには|起用・専任される方法

弁護士が社外取締役になるには、どのような手段があるのでしょうか?

顧客からのオファーや顧問先への逆オファー

クライアント企業あるいは顧問契約を結んでいる顧問先企業からのオファーが考えられます。日々の業務の中で、ビジネスを理解し、企業に寄り添った形でリーガルサービスを提供することで信頼が生まれ、社外取締役などへの就任オファーが来ることが考えられます。

あるいは、弁護士業務そのものでなくても、論文の執筆やセミナー・講演活動を通じて、知見を発信したり、交流の場をつくったことがきっかけになることも考えられます。

逆に、自ら企業側に逆オファーをすることも考えられるでしょう。異業種交流イベントなどで、積極的に人脈を広げる中で、自らオファーをしてみるのもよいかもしれません。

弁護士会の候補者名簿に登録

第二東京弁護士会では、社外取締役の候補者名簿というものがあるそうです。これは、登録している弁護士会員からの希望制で、研修受講などの一定の要件をクリアした者を名簿に登載し、第二東京弁護士会のHPにて、一般公開するものです。

名簿に記載する事項は、基本的な項目のほか、コメント欄として自由記述となっています。担当した事件というよりも、達成したことを中心に示すこと、MBAや留学経験などの経歴は重要なポイントになるそうです。

詳細に関しては、二弁のHPを参照してみてください。

https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/201911/post-43.html

専門のエージェントサイト

最近では、社外役員需要の高まりから、エージェントサイトや人材マッチングに関するサービスも出てきています。エージェントサイトなどであれば、能動的に探すことができる点が魅力です。詳しくは、次の章で述べます。

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社外取締役・監査役雇用におすすめのエージェントサイト

NO-LIMITの社外取締役求人

NO-LIMITでも、社外取締役等の社外役員の人材紹介に関し、現在候補者を募集中です。

弁護士の転職に特化したNO-LIMITでは、業界に精通したエージェントが、職務経歴書、面接対策を含めた徹底サポートをしています。他の社外役員紹介サービスと決定的に異なる点であり、強みが、弁護士に特化しているという点です。

つまり、弁護士の法務スキルを熟知しており、弁護士の業務について精通していることから、それをビジネスサイドにおいてどのように活かすことができるかを踏まえ、最適な提案をすることができます。あなたの社外役員としてのキャリアスタートを、徹底的にサポートすることができます。

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KENJINS

KENJINSは、顧問契約のマッチングサイトで、日本最大級といわれています。コンセプトとしては、様々な領域・分野のプロの紹介を、月2回、週3日などのフレキシブルなワークスタイルでの仕事依頼という形でできる仕組みの提供です。

参考HP:KENJINS公式サイト

中央経済社

中央経済社は、様々な専門分野に関しての論文の出版等を行っています。その人材に関する情報を活用し、社外取締役や社外監査役などを必要とする企業に紹介するマッチングサイトを運営しています。

中央経済社の有する専門分野の論文等に関するブランド力を基盤にしつつ、信頼と実績の高いプロフェッショナル・エキスパートを紹介するというサービスを提供しています。

もっとも、紹介は、中央経済社に論文の執筆を寄稿する人材ですので、一般に弁護士が登録できるわけではありません。

顧問名鑑

顧問名鑑は、企業活動における様々なシチュエーションで、専門的な知見やスキルを提供してくれるアドバイザーが欲しい企業と、企業の役員や部長等の管理職経験者のマッチング、仲介を行うサービスです。

約21000名以上の、役員あるいは部長職経験者という人脈を誇っており、大規模な顧問人材の紹介プラットフォームといえるでしょう。

もっとも、紹介する人材は、企業の役員や部長経験者といった意味での知見やスキルであって、弁護士などの経営とは異なる特定の専門領域に属する人材とは限らない点には注意が必要です。

参考:顧問名鑑HP

i-common

i-commonは、企業の様々な経営課題や事業活動におけるシーンで、企業と課題解決のため最適な専門的知見・スキルを持つ人材とをマッチングさせる、社外取締役・監査役の紹介サービスです。

登録企業と、顧問や社外役員を希望する個人の登録者とが、相互につながることができます。特徴としては、個々のビジネス課題を軸に、役員等の候補となる専門家とマッチすることができる点です。

他方で、登録する専門家が弁護士に限られておらず、やはり弁護士に対するニーズがあるという企業に絞って相手先企業を探すことには向かないという点に注意が必要です。

参考:i-commonHP

まとめ

社外取締役等のポジションについて、弁護士のキャリア、法務スキルが非常に注目されていることがお分かりになったかと思います。会社法改正も、そういった需要の高まりを踏まえて行われたものでした。

そして、社外取締役等への転職ないし弁護士との兼業を考える弁護士に必要なキャリアには、やはり企業の事業活動内部に踏み込むような業務、経営戦略に寄り添ったリーガルソリューションの提供といった点が挙げられます。

様々なキャリアモデルを参考にしつつ、ぜひNO-LIMITを活用しながら、社外取締役等への転職、キャリアステップを検討されてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

       
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NO-LIMIT運営事務局
社外取締役/監査役採用チーム

上場支援、CGコードの体制構築などに長けた、専門性の高い「弁護士」を社外取締役候補としてご紹介。事業成長とガバナンス確保両立に、弁護士を起用したい企業様を支援している。
社外取締役リストDL:https://outside.no-limit.careers/

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2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
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代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日